退去費用、平均いくら？ 診断データ21件で見る「請求額の実態」（参考値）

退去ナビが実施した21件の退去費用診断データ（2026年5月1日〜6月11日）を分析しました。わかったことは次の3つです。

1. 1件あたりの平均請求額は 約70,466円（中央値は60,000円）
2. 診断上、請求額には平均で 約47,556円 の「参考適正額との差」が見られました（参考値）
3. 平均が中央値を上回っており、一部に高額なケースが含まれる傾向がありました

※本記事の数値はすべて退去ナビの診断に基づく参考値です。特定の事案における結果や、費用の妥当性を保証するものではありません。

データ1：平均請求額（参考値）

集計対象21件の請求額は、以下の通りでした。

注目したいのは、平均（70,466円）が中央値（60,000円）を上回っている点です。この差は、一部に高額な請求ケースが存在し、それが全体の平均を押し上げていることを示唆しています。

つまり「退去費用は誰でも一律に高い」のではなく、多くのケースは6万円前後に収まる一方で、一部に相場と乖離した可能性のある請求が含まれている、という読み方ができます。

データ2：請求額と「参考適正額」の差（参考値）

退去ナビの診断では、請求額に対する「参考適正額」を試算します。21件の集計では、両者の差は以下の通りでした。

割合にすると、平均請求額に対する差の割合は約67.5%（参考値）でした。

これはあくまで本サービスの診断ロジック上の試算値であり、「過剰請求」や「違法」を意味するものではありません。経年劣化や契約の特約によって、適正な負担額は一件ずつ異なります。請求額がご自身の感覚と離れていると感じた場合に、内訳を確認する余地があるかもしれない——その目安としてお考えください。

データ3：地域別の傾向（参考値）

地域別では、北海道からの相談が最も多く、21件中5件を占めました。退去ナビの利用者層を反映した結果と考えられます。

なお、地域が判明している件数が限られるため、都道府県ごとの金額比較は本記事では扱いません。サンプルが十分に蓄積された段階で、改めて地域別の傾向を分析する予定です。

なぜ請求額に差が出るのか

退去費用に差が生まれる背景には、いくつかの一般的な考え方があります。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、日焼けや家具の設置跡など、普通に住んでいて生じる劣化（経年劣化・通常損耗）の費用は、原則として貸主が負担すべきものとされています。詳しくは退去ナビのFAQ「経年劣化でも退去費用を請求される？」「原状回復ガイドラインとは？」もご参照ください。

また、壁紙（クロス）などには「耐用年数」の考え方があり、住んだ年数が長いほど借主の負担割合が下がるのが一般的です。契約書の「特約」に借主負担と明記されているかどうかでも、負担額は変わります。

請求額の差は、こうした要素がケースごとに異なることから生まれると考えられます。

退去時に確認したいポイント

退去費用の請求を受け取ったら、次の点を確認することをおすすめします。

1. 請求の内訳を1項目ずつ確認する
2. 経年劣化・住んだ年数・契約の特約と照らし合わせる
3. 立会いの場で安易にサインしない・不明点は「持ち帰って確認」と伝える

高額に感じる請求を受けた場合の対応は、FAQ「高額な退去費用を請求されたら？」でも解説しています。

調査概要

• 対象：退去ナビの退去費用診断
• 件数：21件
• 期間：2026年5月1日〜6月11日
• 方法：利用者が入力した請求額・項目をもとに集計（個人を特定する情報は含みません）

サンプル数は21件と限られており、本記事の数値は現時点での傾向を示す参考値です。