退去費用に関する疑問をQ&A形式で解説します。 請求が来て困っている方は、まずここで知識を確認しましょう。
請求された退去費用をすべて支払う義務はありません。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、経年劣化・通常損耗による修繕費は貸主（大家）の負担が原則です。借主の負担となるのは、故意・過失・通常を超えた使用による損傷のみです。請求内容をよく確認し、不当と思われる項目は交渉・拒否できます。
原則として、通常の清掃を実施していた場合はハウスクリーニング代は貸主負担です。ただし「ハウスクリーニング費用は借主負担とする」という特約が契約書にある場合は、金額が合理的な範囲であれば有効とされることがあります。特約があっても10万円を超えるような高額な場合は交渉の余地があります。
1Kの場合、通常の使用であれば退去費用の相場は2〜8万円程度です（地域・物件・入居年数によって異なります）。ハウスクリーニング費1〜3万円程度が含まれることが多いですが、10万円以上の請求は過剰である可能性が高いです。当サービスのAI診断で相場と比較することをおすすめします。
壁紙の経年劣化（日焼け、自然な変色）は貸主負担です。タバコのヤニや故意の傷・落書きなどは借主負担になります。借主負担と認められる場合でも、壁紙の耐用年数は6年のため、入居6年以上であれば残存価値はほぼゼロとなり、実質的な借主負担額は限りなく0円に近くなります。
家具の移動でついた傷など通常の使用範囲内の傷は貸主負担です。故意・過失によって大きく傷つけた場合は借主負担になりますが、部分補修で対応できる傷を「全面張替え」として請求されるケースは不当です。フローリングは原則として「部分補修」が基本で、耐用年数（建物の耐用年数）を考慮した残存価値での精算となります。
備え付けのエアコンの内部クリーニング費用については争いがあります。通常使用の範囲内（フィルター清掃は実施していた等）の場合は貸主負担が原則です。ただし内部の著しい汚れ（カビなど）については借主負担とされることもあります。
鍵の交換費用は、原則として入居者の変更に伴うものとして貸主負担とされています（国土交通省ガイドライン）。ただし「鍵交換費用は借主負担」という特約がある場合は有効とされることがあります。鍵を紛失した場合は借主負担となります。
室内喫煙によるヤニ汚れ・臭いは「通常の使用を超えた損耗」として借主負担となります。ただし耐用年数（壁紙6年）を考慮した残存価値での精算が原則で、入居年数が長いほど負担額は減ります。また「壁紙全面張替え＋消臭工事」として高額請求されるケースがありますが、汚損していない部分の費用は原則負担外です。
ペットによるひっかき傷・臭い付き・毛の汚れは借主負担となります。ただし「ペット可」物件でも耐用年数による減価償却は適用されます。また「室内全体のクリーニング費用」を一律請求されるケースがありますが、実際に損傷・汚損した箇所のみの費用負担が原則です。
民法では、退去後に原状回復費用を差し引いた敷金を「相当な期間内に返還」することが定められています。一般的な目安は退去後1〜2ヶ月以内です。3ヶ月以上経っても連絡がない場合は、書面で請求することをおすすめします。敷金ゼロ物件でも、退去費用が発生した場合は後日精算書が届きます。
はい、交渉できます。不当と思われる請求項目については書面や電話で異議を申し立てることが可能です。「国土交通省ガイドライン」を根拠に示すことが効果的です。交渉が難しい場合は消費生活センター（188）に相談するか、弁護士（法テラス：0570-078374）に相談することもできます。
退去立会いには①入居時のチェックシート・写真②賃貸借契約書③筆記用具④スマートフォン（その場で写真を撮る）を持参しましょう。立会い時に「確認書」への署名を求められることがありますが、内容をよく読まずに署名しないことが重要です。疑問点は署名前に確認してください。
入居時の写真がない場合でも、「通常の使用による損耗・経年劣化」については借主に証明責任はありません（ガイドラインでは貸主が借主の故意・過失を証明する必要があります）。入居時から存在していた傷については「最初からありました」と主張できる場合があります。今後のために、現時点での状態を必ず写真記録しておきましょう。
AI診断は法的助言ではなく、情報提供サービスです。国土交通省ガイドラインに基づく適正額の目安と、判定根拠を提供します。実際の交渉や法的手続きについては、消費生活センターや弁護士にご相談ください。
無料プランでは削減可能額の合計と各項目の判定（適正/やや高い/過払いの可能性）のみ確認できます。ライトプラン（2,980円）では各項目の詳細な判定根拠・適正額・交渉テンプレート3種、プレミアムプラン（9,800円）ではさらに条文引用・相談ガイド・少額訴訟サポート情報が含まれます。いずれも買い切りで、月額費用はかかりません。